住宅ローン相談センター三重

住宅ローン控除の正式名称は、「住宅借入金等特別控除」。
限度額や控除率や控除期間は、いつ入居か、また、住宅性能によりかわります。すでに住宅ローン控除を受けている方は、そのままの制度が適用され変更はありません。
現在の制度では、毎年年末時点の住宅ローン残高の０．７％を限度として、支払った所得税が戻ってきたり、住民税が安くなったりする制度です。
 
２０２４年、２０２５年に新築住宅に入居する場合（２０２４年１月以降に建築確認を受けた）は、最低でも省エネ基準に適合した住宅でないと、住宅ローン控除は受けられません。
 
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかのみです。フラット３５を利用できる住宅であれば、省エネ基準に適合していますので、利用できます。
 
控除率は、年末時点の融資残高の０．７％で、期間は１３年間です。
 
控除率は同じ０．７％ですが、
①限度額が５０００万円（認定長期優良・認定低炭素で子育て世帯、若者夫婦世帯の場合）
②限度額が４５００万円（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅のその他の世帯）
③限度額が４５００万円（ZEH水準省エネ住宅で子育て世帯、若者夫婦世帯）
④限度額が３５００万円（ZEH水準省エネ住宅でその他の世帯）
⑤限度額が４０００万円（省エネ基準適合住宅で子育て世帯、若者夫婦世帯）
⑥限度額が３０００万円（省エネ基準適合住宅でその他の世帯）
となります。
 
２０２５年４月以降の建築確認申請の建物であれば、省エネ性能の制度改正（フラット３５の必須の省エネ性能と同等）により、省エネ基準適合住宅には該当します。
 
 
 
例えば、借入額が４０００万円のZEH水準建物（控除期間１３年）で、令和６年末のローン残高が３９８０万円の場合は、３９８０万円×０．７％＝２７６，８００円が控除枠で、この範囲内、かつ、支払った所得税と住民税の範囲内で、所得税が戻ってきたり、住民税が安くなったり（住民税は上限有り）します。
毎年の年末時点での計算を繰り返します。
 
【新築住宅・中古住宅の共通条件】
返済期間１０年以上の融資を受けていること
 
【新築住宅の条件】
１．床面積５０㎡以上（登記面積が）あること
２．床面積の１／２以上が居住部分である建物
３．工事完了または取得の日から６か月以内に居住を開始すること
 
【中古住宅の条件】
１．床面積５０㎡以上（登記面積が）あること
２．床面積の１／２以上が居住部分である建物
３．工事完了または取得の日から６か月以内に居住を開始すること
４．建築されてから２０年以内（耐火建築物は２５年）または、築後年数　
　　にかかわらず新耐震基準に適合したもの（昭和５８年４月以降の新築
　　建物は適合しています）、または、取得前２年以内に既存住宅売買瑕
　　疵担保責任保険に加入している建物